• 社会保険についても知っておきましょう

    風邪やインフルエンザで病院にかかる場合が多い季節ですが、健康保険制度について調べてみました。 会社にお勤めで企業グループの健康保険はそれぞれが独自に運営していますが、それ以外の方々は「国民健康保険」への加入となっています。 国の助成金も多額に渡るため国民健康保険制度は2段階に分けて制度変更が実施・予定されていますので2-3まとめてみました。(第一段階 平成26-27年 第二段階 平成28年)

    1) 平成28年度には市町村主体の運営から都道府県毎の運営に変更される予定です。そのためにすでに保険料の改定(値上げ)を始めている市町村もありますが、28年4月から都道府県それぞれ運営は一本化されることになります。

    具体的には計算方法の変更となります、保険料の構成は所得割・均等割(人数割)・平等割(世帯割)で構成されますが、市町村で違っていたこの割合を一本化するわけです。

     

    以下は今年4/1より実施済みの内容です。

    ・70-74才の方の診療費負担は1割から2割へ今年4月より改定されています。(昭和19年4月2日生まれ以降の方が対象)

    ・後期高齢者および介護保険支援金の引上げ

    ・所得が少ない方への軽減措置

     

    現役の方々には影響ないと思っていても、引退された後には国民健康保険や後期高齢者保険のお世話になる場合がありますので、個人の負担増については知っておきましょう。

     

  • 言葉の綾

    日本語には微妙な言い回しがあり、便利な言語だと思います。

    例えば、放射性降下物はフォールアウトと呼ばれていますが、これは”死の灰”と呼ばれていました。 福島原発事故以降にこの呼び方をするのを見なくなったのは何故なのでしょう?

    また、原子力発電所はNuclear Power Plantを訳したもののようですが、核燃料発電所 または 核発電所 の方が理解しやすいのですが、Nuclear Energy Power Plantに置き換えたもののようです。 日本には核という言葉にアレルギーがあるために知恵を絞って考え出された言葉が原子力発電所(原発)となります。

    さらに、原発事故が発生して以降は食物の放射性物質検査における ”未満” という表現が微妙であります。 以下という表現を使いますとその値は含まれますので、その値は含まれない未満が採用されていることになります。

    このように考えていきますと、日本語はあいまいな表現が可能で、私たちは事が起きても何事もなかったよう落ち着ける表現を考え出す優秀な国民なのかもしれません。

     

  • セメントについて

    日本では原発事故発生以降 南東北および関東におけるで製造したセメントは広く全国に流通することになりました。 国の基準を敷いていますので、それ以上の数値の製品が流通することはありませんが、新築のマンションを購入される場合は気にした方がいいかと思います。

    太平洋セメントでは、熊谷工場でロットによっては7.2Bq/kgから8.5Bq/kg 、埼玉工場で7.7Bq/kgから12.2Bq/kgですが、大船渡工場では実測値はでていないようです。  住友大阪セメントでは、栃木工場で2Bq/kg などです。

    国の規制値は100Bq/kgとなっていますので、上記の値は一般製品として流通しています。 原料に下水汚泥などを使用していますのでいたしかたがないことですが全くゼロということはなさそうです。

  • 横浜市の取り組み

    流通品の放射性物質検査で厳しい測定値で公表をおこなってくれている横浜市ですが、1Bq/kg未満も公表されていますので非常に参考になります。

    例えば、今年後半では 市販されている宮城県産精米では0.62Bq/kg(8月)、0.91Bq/kg(8月)、岩手産牛乳では0.88Bq/kg(11月)、0.72Bq/kg(11月)、福島産精米で0.63Bq/kg(11月)などとなっています。 (値はセシウム124/137合計値)

    横浜市には、来年以降も厳しい検査体制を継続をお願いしたいものです。 また、このような検査体制を敷いていない自治体へは消費者の皆さんが直接要望を伝えることが重要かと思われます。

     

  • メンテナンス中

    現在、メンテナンス中のためしばらくお待ちくださるようお願いいたします。

  • 昨日のNHKニュースでは

    昨日12/21のNHKのニュースでは2011年3月20日-21日に放射性プルームが大量放出された可能性があると米軍のデータなどでわかったと報道していました。 ニュースの内容は、3月12日から3月14日までの調査に集中していたが、放射性物質の放出は3月15日から3月末までの期間に集中していたというものと関東地方にも及んだというものです。

    事故から3年9ケ月経過していてゴールデンタイムのニュースで事実が報道されたことになりますが、実際には3月12日のCNNニュースでメルトダウンの可能性、3月15日からの放射性プルームのことは米軍が調査済みでした。

    当時の民主党政権の対応のまずさにより、一般の国民が余計な被ばくをしてしまたわけです。

  • 4号炉の燃料棒取り出し完了

    東京電力は12/20 4号炉の未使用の燃料棒取り出しを終え、11月までに完了した使用済み燃料棒も合わせた計1533体の取り出し移動に成功しました。(ウォールストリートジャーナル 12/20) 今回は12/20の最終作業の現場公開が実施され各新聞社、テレビ局など報道機関が招待されました。

    危険な作業にたずさわられた方々へは敬意を表したいものです、4号炉は不安定なプールを一時しのぎの補強強化してありましたので大きな地震で燃料棒どうしが触れて危険な状態になることを世界中から警告されていたからです。

    なお、今夕 福島沖でM5.8の地震が発生しましたが、2011年3月の地震の大きな余震はまだ起きておらずその可能性は残っています。


  • 食への信頼

    冷凍の焼きそばにプラスチック片が混入していたとして回収のニュースもあり、このところ食品メーカーの対応には素早いものがあります。 食への信頼へ対応が遅れると業績に影響が及ぶからです。

    一方、学校給食での牛乳での異味・異臭問題はその原因があいまいなまま終わり、抜本的な解決には至っていない場合が多いようです。

    学校給食における牛乳飲用は市場の約5%を占めていて、異味・異臭問題が発生した場合にはメーカーへの信頼問題へと発展します。 日本酪農乳業協会の「異味・異臭発生対応マニュアル」では、異味・異臭の発生時の対応についてガイドしていますが、やはり、まず関係機関・マスコミへの説明を迅速に行うこととなっています。   何といってもマスコミ対応が一番なんです。

    しかしながら、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないですが消費者の方が忘れてしまうのかもしれません。

    ほとんど報道がされない、食品への放射性物質汚染についてはまだまだ忘れることはできませんヨ。

     

  • 台湾の食品輸入規制

    今日も台湾の話題ですが、台湾では日本の食材が人気・定着しているため、日本からの食品輸入には厳しい検査(1Bq/kg)が実施されています。

    台湾で日本食品を輸入を手掛ける大手に ”鼎三国際企業有限公司”という会社があります。 現在、全国のお米、新潟県の日本酒 や 島根県のなどを扱っていますが、この秋 会長が福島県会津を訪れ検査体制を視察しされたり、千葉県知事を表敬訪問されています。 もともと福島県会津産のお米を輸入されていたことが背景にありますが、原発事故以降は輸入できなくなっています。また、千葉県は知事自らがトップセールスで千葉県産食品の売り込みに汗を流されていますが、新潟県産日本酒ととも千葉県産日本酒を売り込まれているようです。 (注:酒類は輸入禁止対象ではありません)

    台湾の検査では 日本から輸入される食品の中で、特にお茶から放射性物質が検出されることが多いのですが、鼎三国際企業有限公司では島根県の煎茶・玄米茶を扱っています。 今後 日本が台湾の食品輸入規制強化を緩和させたい場合は、静岡などのお茶の検出値を実測値で公表・販売することにあるようです。 

  • 森田健作知事もお手上げです

    台湾が日本からの食品輸入規制を強化する予定ということを掲載しましたが、その背景には台湾当局(FDA)の放射性物質検査で輸入される食品で全面輸入禁止以外の食品から放射性物質の検出が続いているからです。 日本では未満と公表されている食品でも、それは実測値である疑いがでてくるのは至極当然のこととなります。  なお、これらは全面輸入禁止措置がとられている福島・茨城・栃木・群馬・千葉産以外の食品です。

    台湾食品薬物管理署の公表値を今年だけに限ってみますと、抹茶 58.6Bq/kg 冷蔵栗菓子 17.7Bq/kgなど13件あります。(Cs-134/137)

    来年からは日本食品は全てで産地証明 と 一部放射性物質検査証明書を添付しなければいけませんので、ほぼ輸入禁止ということになり、日本食品を世界で一番規制を厳しくする国はお隣「台湾」となりそうです。

    いくら千葉県が実測値を公表して頑張ってみても他自治体がこれでは、森田健作千葉県知事もお手上げとなりそうです。