• 学校給食の問題

     読者の方からもいただいた学校給食の問題についてです。 つくば市は学校給食を食べさせずお弁当持参をすでに認めていますが、横浜市は、教育委員会の通達で校長の判断としています。

     今月 お母さんたちが署名を集めて市議会へ「学校給食を安全にする為の要望書」を提出しましたが、否決されました。その内容は、学校給食の食材を放射線地域外から調達するよう求める内容です。 また、現在、その要望書は国会議員を通じて黒岩知事へ渡っているとのことです。 

    ちなみに、横浜給食会の産地情報には「国は、原子力災害対策特別措置法に基づき、食品衛生法の暫定規制値をオーバーした農産物を出荷しないように指示しているため、市場には流通していません。」とそっけなく書かれています。市教育委員会も安全性を強調するのみです。 

    お弁当持参の食材選び・仕度の負担は増えますが、人まかせにはできません。

    また、一貫して主張しています現在の暫定基準値では、こどもたちや将来こどもを生む方々(男性も含みます)内部被曝はさけられないことを理解いただければ幸いです。

  • 暫定基準値のトラップ(3)

    内部被曝はさけなくてはいけませんが、暫定基準値の飲用水・食品を口にしたら残念ながらさけることはできません。特に、お子様 は親が、将来こどもを生む方々はご自分が注意するしかありません。もっとメディアがこの問題を大きくとりあげてほしいのですが、一部の週刊誌でも正確とはいえません。

    もともと、3.11以前までは、緊急時の年間内部被曝測定の目標値は1mSVだったのですが、突然 3/17 原子力安全委員会の指針により(40mSVまでの限度で)発表されたのが現在の暫定基準値(暫定規制値)です。 それだけ福島原発から放出され、今後 放出されるであろう放射性物質の量が多く見積もられているということではないかと考えられます。

    以下は、厚生労働省が平成14年に発表している 緊急時の放射性物質測定のマニュアルからそのまま記載しています。

    「分析目標レベルは、第2段階モニタリングにおいて事故後1 ヶ月以降1 年間での食物摂取による被ばくを実効線量で1mSv/年とする。これを放射性セシウムについて、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の4 食品群にそれぞれ0.1 mSv/年を割り当てると、各食品群のCs-137 濃度はそれぞれ20、50、50、50(Bq/kg,L)以上となる。」

    それぞれは、セシウム137 牛乳 20  野菜(菜葉) 50  、海草・魚 50、 穀類・肉・卵 50 とうことです。(Bq/Kg,L)

    今の暫定基準値は、セシウム137 牛乳 200  野菜 500、海草・魚 500 穀類・肉・卵 500 ですから、 いかに数値が大きいかがわかります。(Bq/Kg,L) 

     また、原子力安全委員会が暫定基準値の指針をだすにあたり、参考にしたICRPの報告では乳児・幼児・少年・青年・成人の区分がありますので別の機会に触れさせていただきます。

  • 飲用水・食品の放射性物質測定について

     昨日 飲用水・食品放射線測定を行っている専門家の方と話をする機会がありました。 「ゲルマニウム半導体検出器」を使用し時間さえかければ、かなりの精度で放射性物質を測定できるとおっしゃています。

    放射能測定マニュアル*には記載してありますが、

    例えば 牛乳 の場合、

    平常時だと、 セシウム 1時間で0.8Bq/L 10時間で 0.3Bq/L まで計測、

    緊急時は、セシウム 10分間で40Bq/L   30分間で24Bq/L 60分間で16Bq/Lまで計測 と 測定時間と測定可能レベルの関係がわかります。

    現在は、緊急時ということで測定がおこなわれていますが平常時との比較をみますとその違いがわかります。

    各食品の年間被曝 想定については 次回 記載予定です。

    注) *厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課より

  • 神経質でないといけません

       中部大学の武田教授は、東京、千葉、埼玉、神奈川、栃木、宮城などでこれまで注意してきたお母さんは、回りから「神経質すぎる」と言われたと思いますが、それは正解だったと ブログでおっしゃています。

     杉並の測定値で、外で0.107μSV/hが、同日ビルの屋上で6μSV/hで、同じ土地でも場所により違うので各自が気をつけないといけないということです。

     飲用水、食べ物も同じで 回りから神経質ねと言われようと、我が子を守ってあげてください。 

  • 神奈川県下スーパーでの魚 

     先週の環境NGOの福島原発周辺の沿岸部水産物調査の影響か、スーパーマーケットに並ぶ魚などの海産物の漁獲地に極端に変化があります。 

     消費者向けへは敏感なことがわかります。

     今までの千葉、茨城などの沿岸部の海産物から、海外も含めた漁獲地のものが多く並んでいます。

     めかじき 台湾

     銀ダラ  アメリカ

     タコ    モロッコ、モーリタリア

     ぶり    宮崎

     たら    アメリカ

    注:モロッコ、モーリタリアは従来より日本へのたこの輸出が多いが、沿岸ものがありませんでした。

  •  20mSV問題 文部科学省がとるべき措置

     昨日5/27  文部科学省は、学校内で子どもたちが受ける線量を年間1mSV以下を目指す目標を明示しました。20m/SV問題は、一歩前進した形ですが様々な問題を残しています。

     実態は福島県内の小中学校などの校庭で毎時1mSV以上の放射線量が測定された場合は、表土を除去する工事費用を国が補助するというものです。隣の栃木県は困惑しています。 それは、福島県だけの問題ではなく子どもが受ける外部被曝量の問題であり、また、一度 栃木県は20mSV以下について安全宣言をだしてしまっていることです。

     義務教育を継続すること、表土除去の補償が根底にあるためですが、現地の子どもたちへ放射線物質が蓄積していく線量のことは置き去りになっています。学校だけで受けるわけではないため、年間総被曝量 1mSV以上の地域については集団疎開を検討することが本来の措置です。そうでなければ、将来 子どもたちおよび将来 産まれてくる子どもたちへ健康被害をもたらすことが強く懸念されます。

  • ベルラド研究所の見解 子どもへの食品37Bq/Kgまで

      チェルノブイリの事故では今でも子どもたちへの健康被害が続いています。子どもたちを支援する「チロ基金」の責任者としてベラルーシで活動されている女性が 現地「ベルラド研究所」の見解を紹介してくれています。

     子どもへ食べさせる食品は1キロ当たり37ベクレルを超えてはいけないというものです。

     日本は、子どもたちへの健康被害が続いている、ベラルーシの過去・今に学ばなくてはなりません。

  • 野菜は「産地表示」および「放射線測定数値表示」を

     スーパーに並ぶ 野菜類ですが、食品衛生法に基づき産地表示がされています。

    その野菜類は 産地で洗浄した後 放射線値を測定した上で 出荷されています。

    原発事故から2ケ月以上経過して今なお放射性物質を漏れ続けており 緊急事態が通常状態と錯覚してしまうことが危険です。 日本では 食品に放射線値を表示するのはいかがなものかという意見があるようですが、あるスーパーでは ”もやし”で放射線値を表示していました。

     お上の指示に従うのでなく、表示することで消費者が買う買わないは選択できます。 

  • こどもを県外に

     5/25付 河北新報の記事で、「放射線の値が下がらないなら、生活の拠点を県外に移すことも考えなければ」ということで、福島県川俣町に住み福島市で仕事をされている方が子どもだけを県外 山梨県へ疎開させた記事が掲載されました。

     疎開させることができる一部の方々 と 事情があって子どもを疎開させることが難しく悩んでらっしゃる方々 と 大きな問題にもかかわらず一部地方紙にしか掲載されないニュースです。

  • 水産庁が調査しない海産物 汚染状況調査結果

    環境NGO グリーンピースは 沿岸での海産物の放射線物質の測定結果を発表し、政府へ調査の要請を行いました。なお、この調査には漁業関係者がグリーンピースへ海産物を提供しています。

    下記は発表した一部です。

    カキ(福島県四倉港で採取)    セシウム   740 Bq/Kg

    マナマコ(福島県久ノ浜港で採取) セシウム  1,285 Bq/Kg

    アカモク(福島県江名港で採取)  ヨウ素131  127,000 Bq/Kg

                                                                 セシウム       1,640 Bq/Kg

    セシウム:セシウム131/137

    なお、水産庁は 魚類の頭と内臓を除去して測定するため、値が小さくなる可能性があります。